メールマガジン第101号:「消費税の軽減税率とイートイン」

2019年9月12日発行

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増 山 と し か ず メ ー ル マ ガ ジ ン

日本をもっと強くしなやかにしたい!

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9月に入りましたが台風一過で日差しが強くなり、
厳しい暑さが続いています。
気温の変化で身体を壊すことのないよう
皆さんお気を付けください。

 

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■ 消費税の軽減税率とイートイン ■
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折角盛り上がってきた日本の景気への配慮から、消費税を現在の8%から10%に引き上げる決定を二度にわたって延期してきた現政権ですが、いよいよ来月10月1日から施行となります。

「“酒類”“外食”“ケータリング”“出張料理等”を除く、飲料食品」と「定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞」は、軽減税率対象品目として8%の税率が適用される二重課税制度が初めて日本で適用される点は画期的です。

 

しかし、特に問題となるのが「外食」の扱いです。
例えばスーパーやコンビニで、お惣菜やカップラーメンをイートインコーナーで食べる場合、それが外食という扱いであれば10%の消費税がかかります。

最近、消費者のニーズや、店側のサービズ向上の一環で、イートインコーナーが充実されてきていますが、それに水を差す恐れがあります。
また、大手ファーストフードでは、店内飲食とテイクアウトの“税込価格”を同額とする方針をこの頃発表した一部外食チェーンもあります。

 

新聞報道によると国税庁の通達で、8%の軽減税率を適用して販売するのであれば、「イートインコーナーでは飲食を禁ずる」という文言の掲示を求める方向であることが明らかになりました。
その記事を見て愕然としました。なぜなら、杓子定規的というか、ルールを形式化、そして無力化する日本の悪い風土を垣間見たような気がしたからです。
イートインコーナーでお湯を注いでカップラーメンを食べている横に「飲食禁止」の張り紙がある、そんな風景がどうにも受け入れられないのです。

 

店側は、張り紙があるので一応の責任は果たしている。
あとは消費者が罪悪感を持つかどうかは別として、ご自由にとの趣旨が強く、日本のルールや法規自体を臨機応変に見直さず、骨抜き化することで現実に合わせていこうという悪習がにじみ出ないか心配なのです。

 

「エスカレーターでは走らないで」と書いてあっても、なぜか片方を皆があけて、追い越し者は我がもの顔で走っていく。
自転車は自動車扱いであるはずなのに、歩道を逆走していく。
そんな状況を思い出させるのです。

 

店側が堂々と店内で食べるか否かを確認して、店内で食べる人には10%の消費税を頂く、それを原則とする。消費者側もこれを守る。張り紙は不要。
そのかわり、イートインスペースの整備に店側も努力する、政府も支援する。
そんな仕組みこそが王道であるべきです。

お上の目から逃れて、こそこそイートインコーナーでお惣菜を食べる、そんな子供たちが大きくなって、税金や政治をどう思うのか。現役世代も今の課題を少しでも大過なくやり過ごすことだけに汲汲としているばかりでは、国にとって何か大事な“ねじ”を外してしまう危険を常に考えないといけません。

 

先月末から仕事でフランスへ行ってきました。
そこで、フランスでの「食料品」の消費税軽減税率をひとつご紹介したいと思います。

フランスでは、付加価値税(VAT)として標準税率が20%、
軽減税率は対象によって、10%、5.5%、2.1%と異なります。
贅沢な食料品については標準税率を課す品目はありますが、原則として食料品には軽減税率5.5%を適用しています。

 

さて、「世界三大珍味」と聞いて、日本では一般的に高級食材の「キャビア」・「フォアグラ」・「トリュフ」がイメージされ、贅沢品と感じられると思います。
しかし、フランスではこの「世界三大珍味」の中で異なる取り扱いがされているのです。

 

キャビアは標準税率を適用し、フォアグラやトリュフは軽減税率を適用。
同じ食料品なのに、なぜ??
これは「世界三大珍味」の中でもキャビアが特別とされているわけではなく、フランスではキャビアは輸入されており、国産のフォアグラ・トリュフを保護する観点から、フォアグラ・トリュフには軽減税率を適用して、国内産業を保護するためです。
他にも、国内畜産業を保護する観点から軽減税率を適用している食料品もあります。

 

日本の税率基準にはない観点もあります。

 

しかし、消費者は誰も複雑な消費税に混乱することはありません。
もう既に何十年もの歴史の中でとけ込んでいるからなのです。

 

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