メールマガジン第102号:「自然災害から学び、次の日本社会システムを作る必要性」

2019年9月17日発行

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増 山 と し か ず メ ー ル マ ガ ジ ン

日本をもっと強くしなやかにしたい!

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台風15号により被害を受けられた皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧と健康を心よりお祈り申し上げます。

千葉県内では、「向かいの家はかなり前から電気が戻っているものの、なぜうちはいまだ停電中で電気が戻らないのか」と、疑問の声が挙がっている地域もあるようです。
その際は、地域住民、お隣さん同士で助け合い、どうかこの困難を乗り切ってください。
自宅から離れるのは心配だと思いますが、一旦離れてあたたかいお風呂に入り、ゆっくり休むこともご自身を守るひとつではないでしょうか。

秋は台風も頻繁に発生します。
他人事ではありません。
出来る備えを今から始めましょう。

 

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■ 自然災害から学び、次の日本社会システムを作る必要性 ■
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9月の関東を直撃した台風15号は、日本のこれからの社会の在り方を考えるきっかけにしないといけません。

 

まず、成田空港での混乱です。
「陸の孤島」と化し、成田空港では最大1万5千人もの人が、閉じ込められました。
東京オリンピックを控えている日本で、鉄道や高速道路がストップした際にどうすればよいのでしょうか。

また、千葉県や神奈川県を中心とした、停電、断水、折からの季節はずれの猛暑で、被災した人々の憔悴しきった表情はもはや他人ごとではありません

このような事態に、マスコミや自治体の一部には、空港公団や東京電力の対応を非難したり、要請だけを繰り返す姿を見るたびに、日本人の劣化が見えてしまいます。

 

どうしたらよいのでしょうか。

 

成田空港から出たがっている人が大勢いて、なんとか具体的な方法をすぐさま取らなくてはなりません。

そのような時には、自治体が成田空港周辺の住民に声をかけて、空いている自家用車、社用車で成田空港に行ってもらうようお願いする仕組みを作るのです。
白タクとみなされるか否かは、このような緊急時には意味がありません。
報酬を求めない前提で、しかし「お気持ちの相場観」は事前に作っておき、そのような車両には自動車税を軽減するなど、いつ事があっても対応出来るような、事前の仕組み作りが早急に必要です。
自治体がなすべきことは数多くあります。
それこそがおもてなしであり、助け合いです。

 

停電について

今後、大規模自然災害は頻発するでしょう。
町中の電柱がばたばたと倒れれば、その復旧に時間がかかるのは必定です。
山間部や道路が断絶している地域においてはさらに厳しく、今回の大停電では復旧格差もみられます。
電柱を地中化すれば確かにいいと考えますが、時間とお金がかかり、しかも、地震などで地下にトラブルがおきれば、掘り返して修理するために、またより多くの時間がかかります。

やはり、原則と例外を逆転する電力システムを作らなければなりません。
それは、大規模発電を前提にした送電網ではなく、原則は地域、あるいは各家庭での発電給電を前提とし、大規模送電は従として位置づけるシステムへの見直しです。

また、安易に発電機を各家庭に配布して終わりというものでもありません

 

今回の事例でもわかるように、夏場のエアコンは昼も夜もフル稼働することを考えると、容量10kWh 出力3.0kwの200万円くらいする家庭用蓄電池でも、エアコン二台を連続運転させるとわずか数時間でギブアップです。

やはり、各家庭、各地域に水素貯蔵タンクがあり、水素で発電する水素社会の構築が不可欠なのです。
水素自動車なら、60kWh×3の容量と出力9.0kw×4の電気が発電されます。
もちろん水素の供給がなされての話ではありますが、水素タンクの整備がされるとプロパンのように持ち運びができます

 

このような社会をゴールに見据えて、国、自治体、電力会社などが速やかに舵を切っていかないと、日本の社会生活は危機なのです。

 

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