メールマガジン第126号:「事業継続か転業支援か」

2020年7月30日発行

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Vol.126

増 山 と し か ず メ ー ル マ ガ ジ ン

日本をもっと強くしなやかにしたい!

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■ 非連続の技術革新の必要性 ■
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今回の新型コロナウイルス騒動で、日本政府は大盤振る舞いの補正予算を2度にわたって組み、中小・小規模事業者の「事業の継続」を支援している。

具体的には、売り上げが昨年と比べて瞬間風速的に半分以下に落ち込んだ事業者を対象として、上限100万円または200万円を支給する「持続化給付金」や、売り上げの大幅な減少に苦しむ飲食店などのテナントを救済する「家賃支援給付金」などが整備されている。

大幅な売り上げ減に苦しむ中小・小規模事業者にとってはまさに慈雨である。

 

政府のやることなので、建前が大事であることに配慮しても、ぜひこの給付金を手に入れた中小・小規模事業者は、事業の単純な「継続」だけではなく、この際、廃業あるいは転業を真剣に検討すべきである。

全国の商工会、商工会議所などで経営指導をされている方も、この点を真剣に考えてほしい。

新型コロナで苦しむ中小・小規模事業者の中には、実はその前から事業に限界が見えてきたが、地方の金融機関による融資姿勢の緩和や、たまたまインバウンドの増加などで一息ついていたという事業が存在する。

本来は事業の大幅な見直しが必要であったにもかかわらず、放置していたのである。

 

残念ながら、今年初めまでは多くのインバウンドが期待できていた分野も、向こう数年間は期待することができないであろう。

またマイナス金利と新たなフィンテックなどとの競争激化で、経営がますます厳しくなっている金融機関の融資姿勢も、未来永劫甘いままということもない。
そうすると、政府のいう事業継続の要請だけを額面通り受け取り、歯を食いしばり頑張って継続努力をしても早晩長続きしない。

 

国からの給付金に色はついていない。

ぜひこの資金を使って、事業の大胆な転換や、いったん廃業して再起の時期を待つなど、真剣に検討すべきではないか。

またそのための経営指導なども、金融機関や経営指導機関などは総力を挙げるべきである。

 

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