メールマガジン第142号:「ご報告です。」

2021年10月22日発行

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共に日本をもっと強くしなやかにしよう!

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━Vol.142

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■ ご報告です。 ■
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私、増山壽一は「一般社団法人カーボンニュートラル推進協議会」を立ち上げ、
代表理事としてカーボンニュートラルの早期実現に向け旗を掲げて動くことといたしました。

 

その思いを協議会理事の吉國さんと対談し、
10月22日の日経新聞朝刊に一面広告が掲載されました。

団体ホームページ https://carbon-neutral.or.jp/

私がどんな思いで立ち上げたか綴ってみました。
是非、多角的なご意見ご提案を歓迎します。
また、活動へのご理解ご支援をどうぞよろしくお願いします。

 

夏の猛暑、干ばつ、巨大台風やゲリラ豪雨、暖冬、異常乾燥と山火事被害など、
昨今の異常気象は、もはや、それが通常(ノーマル)となっているかのような状況です。

気候変動問題は、一部のマニアックな問題ではなく、社会経済全体そしてグローバルな普遍な問題となっていることはもはや疑う余地もありません。
1997年、京都にて気候変動に関する国際的な枠組み(京都議定書)が初めて決定され、国連加盟国のすべてがこの問題に向き合うことになりました。
あれから20年後の2016年。
パリにおいて、新たな枠組みが決定されました。いわゆる「パリ協定」です。

 

このパリ協定では、長期的目標として、産業革命からの平均気温の上昇を2度から下方、できれば「1.5度未満」に抑える努力を追求することを目的としています。
これを実現しないと人類は、かつての恐竜のように滅びるかもしれないと、強い危機感がその土台でした。

我が国は2020年10月「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と野心的な対外目標を宣言し、Co2のみならずメタンなどの炭酸ガスの排出と吸収をネットゼロにする。
そのために技術開発、社会構造の変革、ライフスタイルの変更など大胆な革新を行うことを表明したのです。

 

国際的な目標は明確になった。
日本政府の中期の野心的なゴールも設定された。
では次に必要なのは、企業や地方、そして個人のカーボンニュートラルに向けての取り組みの具体化、見える化、そして異業種間での技術と知識の持ち寄りによる努力の面的な広がりを促していく仕組みの構築ではないでしょうか。

 

カーボンニュートラル推進協議会は、この思いの基、カーボンニュートラルに関心を持つ幅広い業種の企業、大学、団体などが参画して、それぞれの課題、知恵や技術を持ち寄り、アイデアを具体化するための社会インフラとなるべく活動を行います。

また、エネルギー業界だけでなく、運輸、IT、金融など多分野での参画が期待されています。
エネルギー産業では、古典的な産業分野に加えて、太陽光などの再生可能エネルギー分野に新たに参入する企業、特に情報不足に悩む地方の企業などにも貢献できる活動を行います。

もはやエネルギー産業は、閉じた産業ではなく、開かれた産業分野なのです。
そしてますます、そうなっていくべきと確信しています。

 

本協議会では、総論ではなく各論へ、評論ではなく行動へ、現状追認ではなく夢の実現へ、をモットーに活動を行います。

 

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