メールマガジン第42号:総理の解散権

2017年09月26日発行

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増 山 と し か ず メ ー ル マ ガ ジ ン

日本をもっと強くしなやかにしたい!

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お彼岸も過ぎ秋めいてまいりました。
メルマガ42号は臨時号として配信いたします。

安倍首相は25日夕方、首相官邸での記者会見で、28日召集の臨時国会冒頭で衆議院を解散する意向を表明されました。
衆議院選挙は「10月10日公示・22日投開票」の日程で実施される見通しです。

増山としかずより、ご挨拶申し上げます。

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■ 総理の解散権 ■
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ついに総選挙です。

もうこうなるとだれも止められない、動き始めたバスに乗り遅れまいと、一斉に動き始めます。
しかし、これも日本人のある意味での特質でしょうか。みそぎを済ませたとして、良いも悪いもそれまでの事案はきれいさっぱりと流してしまうことになっていくとしたら残念です。

ときに立ち止まることが重要ではないかと。

解散は専権事項?

衆議院を解散するための解散詔書は天皇の言葉であり、紫色の袱紗(ふくさ)に包まれて衆議院議長に伝達され、議長の読み上げられ解散となります。
議場内は各議員の万歳三唱、拍手で包まれます。

今回の解散は憲法上の7条解散といわれるもので、天皇の国事行為としておこなわれるものです。
これは内閣の助言と承認のものでの天皇の国事行為です。総理の専権事項ではありません。内閣の行為です。

この7条解散は憲法上認められないとの判断があったようで
基本的には解散は、国会と内閣とが対立してにっちもさっちもいかないとき、
内閣不信任案が提出された時だけに内閣総辞職の代わりに解散をすることが認められたのです。
GHQ占領下では、あえて解散をするために不信任を与党の一部があえて可決するような操作も行なわれていました。

これを打ち破って初めて7条による解散を行ったのが、
吉田内閣でした。

「抜き打ち解散」を1952年に保守合同前の吉田首相率いる自由党内吉田派のみが選挙準備を行っていて、準備していない鳩山派に大きな打撃を与えたのです。

このような党利党略の解散は、その後、憲法論争になっていきました。

これが有名は苫米地事件最高裁判断です。
解散されて辞職を余儀なくされた苫米地議員が、解散は無効であるとして最高裁まで判断をもとめたのです。
最高裁は、その判断を、かの有名は、『解散は高度な政治行為であり、司法はあえて判断をしない。』ということにしたのです。

ただ、その理由として、行政が国民にその意見を聞くという解散による選挙の機能に着目しての判断でもありました。

この判断には数多くの補足意見や、反対意見があったことも当時の雰囲気を表しています。

ここで私が着目したのは、なぜ、いま与党が国会で多数を占めており法案も予算も容易に通すことができるのに解散することが適切なのかです。

それはやはり、国の安全保障の在り方、憲法9条の議論を、現在の北朝鮮情勢の危うい中で、
このままでいいのかどうかを、国民に直接問いたいということに尽きるのではないでしょか。

教育の無償化とか、消費税の引き上げなどはその大義ではないと考えます。

有権者の皆さま、そしてわたしもこの点に絞って判断をしていきたいと考えています。

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(増山としかず)

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