メールマガジン第51号:「イノベーション」,「教育無償化 ②」,「『甦れ!中小企業魂』- 23号:鮭とぶり」

2017年12月20日発行

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増 山 と し か ず メ ー ル マ ガ ジ ン

日本をもっと強くしなやかにしたい!

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クリスマスのイルミネーションが目を楽しませてくれる季節となりました。
みなさまもウキウキとした気分で、お過ごしのことと思います。

増山は
先の日本を見据えて頑張ります。

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■ イノベーション ■
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先日、政府のイノベーションを担当する政府の高官といろいろ議論することがありました。
彼は困っていました。
日本人を真にイノベーション的にしていくためには、教育から変えないといけない。
大学の研究システムを変えないといけない。
企業の研究開発体制、特許政策、予算の配分、国の促進税制などやることは山積みで、どこから手をつければいいのか分からない。
いや過去の先輩たちが、いろいろと手をつけてきたけれども日本にはイノベーションが起きないから困っているというのです。

私もまったく彼の悩みに同感です。
ただ、私が彼にアドバイスしたことは、日本でイノベーションが起きてないからと悲観することはない、静かなイノベーションは起きている。
ただ、それは大企業や大学ではなく、中小企業やベンチャー、社会の仕組みなどで起きているよとアドバイスしたのです。

私が応援している、あるベンチャーです。
会社の意思決定に、クラウドシステムやAI(人工知能)を使い、
従業員みんなが知恵を出し合いスキルを上げ、実績を上げています。
そういう会社に、残業時間制限を目玉とする働き方改革はあまり関係がないようです
政府がイノベーションにおいて果たすことは、必ずしも予算を増額する、減税を大幅にするだけではないはずです。
規制に関して次世代型の規制の空白地をつくって、新しいビジネスの芽を育てることではないでしょうか。

例えば、ビジネスを新たに起こしていくときに本当に困るのは、
個人情報保護法と消費者保護法、そして雇用保護関係の法体系です。

全て弱者を保護する、企業は強者であるという前提です。

しかし今の時代は、従来の弱者が必ずしも弱者でなく、むしろ弱者は高齢者とか障害のある方とか違う括りではないでしょうか。

このような従来型の行政を今一度しっかりと有効かどうかチェックしていかなければ、経済の健全な発展はありません。

 

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■ 教育無償化 ② ■
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1回目はこちらから
※1回目:https://masuyama-toshikazu.com/mm-vol49/

今度は現在の義務教育のあとの「高等教育の無償化」についてです。
私が愛読する「金持ち父さん 貧乏父さん」の作家ロバート・キヨサキさんがいつも主張する点は、

「学校に行っていい成績をとっていい会社に入っても、良き労働者になるだけで、
決して豊かになれない、永遠にお金に支配され、お金のために働く奴隷になるだけで
学校教育は無用」という主張が頭にいつもよぎります。

この段階でも、今の大学、専門学校の教育が本当に今のままで社会にそして日本にとって意味あるものになっているのか検証無くして無償化を訴えるのは早計ではないかという点です。少なくとも無償化と並行して現在の高等教育をよく吟味しないといけません。

複数の大学で特任客員教授などをし、その他の大学等でいろいろ講義などをさせていただく関係で、いかに今の大学が文部科学省という巨大組織で管理と予算配分を主として行う役所に支配されているかがよくわかります。

例えば教授になる際には、定員管理の関係から文部科学省指定の様式に経歴を埋めないといけません、しかしその要旨は、とても教育界以外の実業界で活躍した人が埋める項目になっていないのです。何十年も前にどこの学会誌にどういう研究論文を出したかどうかが評価の基礎なのです。こんなことでは、学生のためにいい授業をしようと発想は生まれません。
一方アメリカの大学、例えばハーバード大学、一応日本においても大学に籍を置き、アカウントを作れば、ハーバード大学にアクセスして、人気のある講義の講義資料を見ることができてそれを自分の授業に使えるのです。
もちろん有料で、しかもハーバードの名前を必ず使うことが義務付けられています。

日本の大学でこんなことをしているところがあるしょうか。
イノベーションとはこういうことをいうのです。
ぜひ日本の高等教育機関自身が、イノベーションを起こす先頭にたってほしい。

加計問題について折角、何十年ぶりに最先端の高等教育をするのであれば、その中身も革新的であってほしいです。

 

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■ 『甦れ!中小企業魂』- 23号:鮭とぶり ■
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日刊総合経済紙「フジサンケイビジネスアイ」の連載コラム、増山としかず の『甦れ!中小企業魂』の第23号の紹介です。
フジサンケイビジネスアイ様のご協力で紹介いたします。

隔週水曜日に掲載されています。
定期購読紙ですが、このほかに都内の一部ファミリーマートでも購入できます。
定期購読紙のお申し込みはインターネット、またはフリーダイヤル0120-34-4646(24時間受付)にてできます。(月額4,320円税込)

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先日北海道に行った際です。

お昼時に、札幌からほど近い駅に降りました。
次の予定まで少し時間がある上に、少々小腹がすいてきた私は、何か食事できるところを探してみたのです。
しかし、札幌から近い駅の前とは言え、本当に何もないような駅前なのですが、
一軒だけ新そばをだす蕎麦屋さんがありました。

その蕎麦屋に入って、そばを食べていた時です。

「増山さん!」と急に声をかけられました。
こんなところで声がかかるなんて、悪いことはできないものだと思いつつ、頭を上げると、その方は、知床で魚の卸をされている中小企業の社長さんでした。
今から5年前でしょうか、北海道の食品関係の社長さんたちを20名くらいお連れして、ドバイやカタールといった中東諸国に行ったときにご一緒のした社長さんだったのです。
ハラルといって、豚肉だけでなく、その他の食品でも加工や調理に関して一定の作法が要求される、そんないろいろなタブーがあるこの中東で、しかも慢性的な肥満や肝臓病に悩むこの地域の人々に、健康的な日本の魚を売り込もう!食べ方も教えよう!と食材を持ち込んでPRしました。
そして、その社長さんは、知床の鮭を中心とした魚の加工品を持ち込んで大いにPRし、大きな成果をあげました。

しかし、今では昨年から鮭が全く取れない不漁続きです。
思わず私は、「今年も鮭が不漁で大変でしょう」と尋ねたところ、
「大変だ大変だといっていてもなにも始まらない。最近大漁のぶりを加工して、売りこもうと思って札幌に来て、いまから食品加工の会社と打ち合わせをするんですよ」とのことでした。私は、感動しました。5年前に知床から中東まで売り込みに行くこのガッツのある社長さんは、鮭が取れないなら、ぶりで活路を見出し、新たなビジネスモデルを作ろうとする。

こんな中小企業魂がある限り、日本は大丈夫だなと実感したのです。

 

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■ 後援会『増山としかずの会』へのお誘い
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日頃より『増山としかずの会』へのご支援、ご協力をいただき誠にありがとうございます。
これまで会費無料で後援会を運営して参りましたが、今後も後援会活動を充実させ、
政治活動を続けていくためには、どうしても資金(事務所維持運営費、交通費など諸経費)が必要です。
つきましては今年から増山としかずの活動を資金的にも支えて頂ける個人の方向けに有料会員制を導入する運びとなりました。
年会費は、一口一万円としております。
詳細はホームページをご参照ください
後援会申込書のダウンロードもできます。
今後ともより一層のお力添えを、何卒よろしくお願いいたします。

 

(増山としかず)

 

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・発行:増山としかずの会(中小・小規模事業を元気にする会)
TEL:050-3736-4056 , 03-6303-3056
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