メールマガジン第76号:「旧制中学高校の語学教育」

2018年09月10日発行

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増 山 と し か ず メ ー ル マ ガ ジ ン

日本をもっと強くしなやかにしたい!

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台風21号により被害を受けられた皆様及び
北海道における震災に見舞われた皆様に、
謹んでお見舞い申し上げます。

一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

増山は
先の日本を見据えて頑張ります。

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■ 旧制中学高校の語学教育 ■
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大昔の話で恐縮ですが、戦前の旧制中学高校の話です。

中学校では第一外国語として英語を学び、高校になれば学校にもよりますがドイツ語、フランス語などの第二外国語を学ぶ。
これが基本でした。

その伝統から今でも大学においての教育課程では、第二外国語が必須となっているのです。
旧制第一高等学校の伝統を引き継ぐ東京大学駒場キャンパスでは、ロシア語、中国語、フランス語の順にクラスが編成されて、第二外国語として学ぶことになります。
今でも変わらない伝統です。

「欧米に追いつき、追い越せ」が国是の時代にあって、語学がいかに重視されていたかを示すことでしょうが、単に言葉だけを教えて深く根付く思想をないがしろにしたために、排外的な国粋主義に陥ってしまったことは大いに反省されなければなりません。

 

ところで、私が役所に入った頃は、外務省以外の政府の奨学金で留学するのは大変狭き門でした。
何度かの選抜を合格してようやく留学が決定する頃には、最終的にどの国に行くか本人の希望だけでなく役所側も大いに気にするところで、結果的にはその時代の要請に即した形で決定されたものでした。

ベルリンの壁が崩壊した1990年代初頭にはドイツ留学が、その後の欧州統合が強められてきた際にはフランス留学が、あるいはロシアや中国などへの留学が増え、ある程度政府も時代に適合するように分散化してきたのです。

 

それが、最近は米国一辺倒になってきています。

経済のみならず、官僚の留学先でも米国一辺倒になっているのです。
もちろん、米国はビジネスの最先端で革新的で、そこで若き時代を過ごして勉学することは大いに意味があります。ただ、日本の国益を担う官僚のすべてが、米国からの目線でしか世界を見られなくなってしまうことに大いなる危機感を持つのです。

 

留学先に米国自体が、トランプ大統領の登場で明確化したように社会が分断してきているのにも関わらず、米国だけに偏重してもいいものでしょうか。

国費を使って留学する以上、本人の希望だけでなく、しっかりと役所が長期的な視点で留学先を決定確保して派遣する。
そんな制度の確立が必要ではないかと考えます。

 

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