メールマガジン第88号:「電子決済推進に必要なこと」

2019年1月15日発行

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増 山 と し か ず メ ー ル マ ガ ジ ン

日本をもっと強くしなやかにしたい!

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年始の慌ただしさから、ようやく日常の暮らしに戻り、
東北では雪もかなり深くなる中、今年も約125万人の成人式が各地で行われました。

良い出会いに恵まれ、
一歩一歩、素敵な大人になって欲しいですね。

増山は
先の日本を見据えています。

 

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■ 電子決済推進に必要なこと ■
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私事で恐縮ですが、昨年末に「PayPay」という電子決済アプリが、『100億円還元』と銘打って20%還元を打ち出した際、真っ先にアプリを入れて、ビックカメラで念願の炊飯器を買い替えたのです。
20%還元を期待していたら、決済したその場で「おめでとうございます」と表示されて、何十回に一回の確率で当たる全額無料サービスに運良く当たり、正直うれしかったです。

 

実は、私は昔からクレジットカード愛用者で財布には常に10枚程度のクレジットカードが入っています。
また、新しいもの好きということもあって、「ORIGAMI」や「LINE Pay」などの電子決済を試すことにかけてはその道のプロです。

そんな私からみると、スーパーなどでいまだに財布から小銭を探している方々をみると、なぜ便利な電子決済を利用しないのか。また、商品を売る側にしてみても、面倒なお金のやり取りが少なくなる電子決済はとても重要で、もっとこれを普及させなければ、と思ってしまうのです。
それは、今の日本政府も同じ考えで、電子決済が進んだ国から来た外国人に対して、東京オリンピックをひかえ、おもてなしに熱心な人々にとっても、なんとしても電子決済をもっと普及させたいのです。

そして、今年10月の消費税引き上げに際して、消費刺激策として増税分の2%をポイントであまねく消費者に一時的に還元する手段としても電子決済は有効だと政府は考えているのです。

 

しかし私は、そのゴールはすなわち、消費増税の痛み緩和と電子決済を一気に普及させる目的に対して、ポイントであまねく消費者に還元するという手法は正しいのかは、甚だ疑問なのです。
また、町の小売り事業者の方に聞いてみると、こんな声が返ってきます。

「既にカード決済ごとに機械が溢れている上に、PayPay等が出てくるとそれぞれに新たな機械を設置しないといけないのですよ。政府は、消費者にばかり目が向いていますが、現場の売り手は混乱するばかりです。政府の予算は、どんな電子決済システムでも一つのレジや機械で対応できるような技術開発の研究や、機器の導入支援などに向けてほしい。」

 

目的を実現するためには、そのツールの開発に注力することが結果的には早道になるのです。

 

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(増山としかず)

 

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