メールマガジン第94号:「仮想通貨、なぜ再び注目されているのか?」

2019年5月30日発行

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増 山 と し か ず メ ー ル マ ガ ジ ン

日本をもっと強くしなやかにしたい!

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5月ももうすぐで終わりますね。

先日から全国的に暑い日が続き、
特に北海道では佐呂間町で最高気温が39度を超え、
年間を通しての北海道の史上最高気温を更新しました。

早め早めの水分補給で熱中症には充分お気をつけくださいね。

 

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■ 増山としかずからのお知らせ ■
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◎「APAC ブロックチェーンカンファレンス2019」@AUSTRALIAにスピーカーとして参加します。
タイトル「Applying Blockchain for E-Government」~電子政府へのブロックチェーンの適用~
http://apacblockchain.com.au/

パンフレット(PDF)はこちらからご覧いただけます。
ご参加などご興味ある方は、事務所へご連絡ください。

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全国の書店やアマゾンKindleなどで是非手にしてご感想などをお寄せくださると有り難いです。

 

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■ 仮想通貨、なぜ再び注目されているのか? ■
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2017年の狂騒が嘘のように、この一年半の間、仮想通貨の取引が低迷していました。
ビットコインを例にとると2017年12月には最高値240万円の値を付けた後、急降下。

その後、一時期は40万円近くまで値を下げ、現在ようやく値が動き始め80~90万円台まで戻しています。

 

取引所からの不正出金、盗難、取引所の倒産、停止など、仮想通貨をめぐる悪い材料がすべて出た一年でした。
また、仮想通貨の発掘には、スーパーコンピューターを何台も24時間稼働させないといけないことなどから、価値が下がることで発掘意欲が低下して供給も細り、結果マーケットが縮小するという悪循環も発生したのです。

しかし昨今、世界全体の経済情勢がますます不安になっていることから、仮想通貨が再び注目されているのです。

 

EU加盟28か国で、互いに厳しい財政規律を課しあいながら、共通の通貨であるユーロを堅持している欧州。
しかし、あまりにも硬直的であるが故に、ギリシャのような落伍者を出し、またドイツやフランス国内でも貧富の差の拡大が止まらず、国内デモや排他主義的な勢力の拡大という危機を迎えています。
そしてなによりも、EUの財政規律をなんとか抜け出したいというニーズがあるのです

 

米国のドルはというと、トランプ政権による中国との貿易戦争は互いの消耗戦となっています。
経済のパイが縮小していくことに歯止めがかからない状況です。
米国が経済制裁を課している国との取引を、ドルを介さず行うことが出来る仮想通貨。
貿易戦争による、突然の関税引き上げや禁輸。
そして、金融封鎖などの措置からどうすれば安全に資産を守れるか、という切羽詰まった必要性も急浮上しているのです。

 

日本では消費税引き上げを契機に、キャッシュレス化を一気に進めるべく、政府と民間が一丸となって現在取り組んでいます。
キャッシュレス化推進の中、金融手段の一つとして、仮想通貨を介してキャッシュレス化が進められないかの観点から正式に用意されつつあるのです。
キャッシュレス化を進めることは、デジタル化を進めることですから、デジタルマネーである仮想通貨の普及には、追い風なのです。

 

16世紀の経済絶頂期にあったオランダでのチューリップや、日本のバブル期のテレホンカードのように、バブルのあだ花として一過性的なものと捉えられてきた仮想通貨が、今また復活しているのです。

 

世界の通貨政策が混乱する中、世界的にもマネーデジタル化が進み、通貨がデジタルという記号であることを自ら認めた今、取引記録が分散してブロックとしてまとめられ、チェーンとして保存されていく仮想通貨は、改ざん、マネーロンダリングの心配がない世界通貨として再び、今注目されています。

そのような状況の中、私は、7月末にオーストラリアで開催されるアジア太平洋のブロックチェーン世界大会「APAC Blockchain Conference 2019」に出席してきます。

 

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