どこまで国土強靭化すればいいのか

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どこまで国土強靭化すればいいのか

2019年10月25日発行

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増山としかずメールマガジン

日本をもっと強くしなやかにしたい！

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自然災害による緊張したニュースが続くなか、
ラグビーワールドカップの日本勢の明るい話題は励みになりますね。

試合終了後の選手たちの称え合いや、観客者同士の交流など、
心温まる場面に勇気づけられた方も多いのではないでしょうか。

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■　どこまで国土強靭化すればいいのか　■
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ある日、久しぶりにテレビドラマを見ていたら、こんな場面があった。

70代とおぼしき方がコンビニエンスストアでアルバイトを始めたようで、
最近のキャッシュレス割引などの操作がますます難しくなったからでしょうか、
もたもたしてしまい、裏の店員に助けを求めた。

その時、出てきた店員は若い外国人で、
「何度言ったらわかるのですか。しょうがない人ですね」と叱りつけたのである。
これを見ていて10年後の日本、いや、もしかしたら現在起きつつある日本。
人がどんどん弱くなっていく日本社会を見ているようで、何やらやるせない気持ちになった。

話は変わるが、東日本の広域に大きな被害を及ぼした台風の襲来とのその後の被害を見るたびに、日本はどこまで国土強靭化をしなければならないのかと考えさせられた。

1959年、5,000人以上の死者･行方不明者を出した伊勢湾台風以降の政府は、治水事業に巨額の資金を投下し、ダムを作り、貯水池を整備してきた。
ただ、そのインフラが、最近の異常気象の規模に対応できていないので、インフラをいくら整備しても、災害のパワーは弱いところを見つけ、そこを破壊していく。

東京は死者がゼロでも、本来下流に顕在するリスクが上流で顕在するのである。
要するにきりがない、のである。

その一方で人や地域は、強靭なインフラに守られているという安心感からか、逃げるという本能が弱まっている。

このあたりで本当に大事なことは、災害をゼロに抑え込むのでなく、人を強くし、人を守ることであることを再確認して、いかに死者を出さないシステムを作るかを真剣に検討すべきではないか。

台風の災害は、少なくとも地震と異なり予測できる。
ITの力を総動員すれば、避難すべき地域やタイミングを事前に、適切に予測できる。
現にアメリカでは、2年前のヒューストン大水害以降、“One Concern”といったITベンチャーが、
人智とAI（人工知能）を組み合わせた強力なプラットフォームを通じて、災害から人命と生活を守るきめ細かいシステムを構築している。

ITの力を利用することにより、避難所を新設整備するだけでなく、
住民同士で事前に助け合いの下に情報提供しあえるような柔軟な仕組みつくりも可能となるであろう。
避難勧告、避難指示命令だけでは動けない人もいる。
どの家に介護が必要な方がいるか、一人住まいなのか、ちいさな子どもがいるのかなど、
また家族同然のペットも喜んで引き受けてくれる場所も見つけられるかもしれない。

一方で、不幸にして災害にあった際には、生活再建に向けて政府自治体は迅速に最大限の支援を約束する。
そんな「人と地域全体を強靭化」するような仕組みづくりを考え、行動に移す時期ではないだろうか。

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