増山としかず

京都市立 西院小学校 卒業

通商産業省（現経済産業省）入省
その後、

• ・産業政策、広報等を経て、資源エネルギー政策、通商貿易政策に勤務
• ・フランス国立行政学院に留学し在フランス日本大使館にても勤務

実家は、京都市内で長く、運送業や不動産、友禅下請けなどの事業を行っていたが、幼少期に父親が経営に失敗し、家財の赤紙封鎖を経験。
小規模企業の経営の厳しさを身をもって感じるとともに、小規模企業の経営がきちんと
成り立ち、ちいさな家業の方々が安心して生活できる、中小・小規模企業の経営基盤を
支える制度の大切さを痛感。こうした思いを少しでも叶えたいと、昭和60年に
通商産業省（現経済産業省）入省。
以来、産業政策、通商政策、資源エネルギー政策など、幅広く経済産業政策に携わり、
政策全般に精通。特に、地熱、風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーの
地域への普及、ユーラシア、アフリカ大陸を股にかけた資源通商政策を推進し、
そのネットワークは世界に広がる。

北海道経済産業局長

平成24年に、北海道経済産業局長に就任し、念願の地域の中小・小規模企業振興に
貢献できる立場に。域内の中小・小規模企業の現場に出向き、企業の現状を目で見て、
事業者の声に耳を傾ける。北海道の食の資源を中近東に売り込み、新たな海外販路を
開拓するなど、行政官として積極的に中小・小規模企業振興策に取り組む。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構筆頭理事

平成26年には、（独）中小企業基盤整備機構の筆頭理事に就任し、地域再生、小規模企業の
販路拡大に取り組み、とくに、事業承継の重要性を訴え、支援する専門機関を
立ち上げ成果を生んでいる。又、小規模共済制度で、制度開設以来初めて、黒字化を達成。