2017年11月20日発行

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増 山 と し か ず メ ー ル マ ガ ジ ン

日本をもっと強くしなやかにしたい！

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本州でも初雪の便りが届くようになりました。
暦を見ると立冬はとうに過ぎ、22日は小雪とか。
季節の変わり目です。くれぐれもご自愛ください。。

増山は
先の日本を見据えて頑張ります。

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■　アフリカ 3号　■
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先日、私が特任教授をしております、星槎大学・星槎道都大学の横浜市旭区にあります「星槎中学高等学校」で行われました国際交流イベント「SEISA Africa・Asia Bridge 2017」に参加して来ました。

アフリカ・アジアの大使館の方々などをお招きし、国際色豊かな場になりました。
若者たちのパワーで、この日本から発信し、多くの国際交流が持て、同じ土俵で戦える国づくりを、私もしていきたいと熱く思いました。

アフリカと言えばこんな印象に残る事がありました。

2010 FIFAワールドカップ開催が治安の理由で危ぶまれていた南アフリカですが、
そんな中、日本の経済産業大臣として初めて、南アフリカボツアナに行かれたのが甘利経済産業大臣でした。
私は、担当責任課長として随行してシナリオ作りをしていたのです。
外交とは相手がほしがるものを真っ先に協議するものであり、決して日本がほしがるものを先にしてはいけない、これが極意と心得ていました。

そこで相手がほしがるもの、それは前前大会で大成功を収めた日本からのエールでした。
サッカーは貧者のスポーツといわれています。
南アフリカの子供たちは、サッカースタジアムの工事の土埃のなかで壊れかけたボールを蹴っているのです。これを見てきました。
そこで日本からサッカーボールを一万個寄贈しようというプロジェクトを経団連と仕組んでその目録を大統領に贈呈しようとしたのです。

また、もう一つ、マラリアという蚊を媒介とする風土病に悩む南部アフリカに人々に当時、そしていまでもアフリカで生産して感謝されている住友化学のカヤ（昔懐かしいですね、しかしこれが最も有効なのです）も一万張寄贈したのです。

甘利大臣と当時のムベキ大統領の会談が、大成功であったことはいうまでもありません。
日本はレアメタルや白金などの資源開発に大きく前進しました。

今月上旬の、米国トランプ大統領の来日も、総理の「日米関係に付け入る隙はないことを、世界に示すという目的は達成した」だけで終わることなく、他の国々に拡がる、夢のあるプロジェクトを共に創ることが必要と考える次第です。

 

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■　パスワードと画像認識タクシー　■
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ITやAIってその進歩によって、何がどう変わるか。
いろいろ議論されています。
そんな中で、ある実験が始まっていることを知りました。

東京にあるタクシーグループが、画像認証システムによって、お客さんの顔を即時に認識し、顔の特徴や感情に合わせて商品やサービスの広告を出し分け、座席前の映像パネルに流れるコマーシャルの内容を、乗客の好みにあわせて流していくとのことです。

そういえば、都内タクシーで私の目の前にパネルのコマーシャルがやたらダイエット関係の映像が多いように感じていたのですが。

いわゆるデジタルサイネージという技術です。

映像と通信をつなげて、しかも画像認識技術と、蓄積されたデータのビッグデータの人口頭脳の活用によって、一人ひとりに対応した映像広告、アドバイスなどが瞬時に画面に送れる時代がきているのです。

近いうちに、家庭のテレビやスマートフォン自体にも内蔵カメラが標準装備されて、オーダーメードの情報が映像として、送られて来る時代がくるのでしょうか。しかもその情報は限りなく三次元であったとすると現実との境はますます薄らいできます。

このような新技術に警鐘を唱える人も多いでしょう。
しかし、この新技術は日本がいま抱えている、教育、医療介護、社会福祉、観光などの分野で大きな威力を発揮することでしょう。

このような分野の方々が一緒に、技術の応用の可能性を議論していきたいものです。

 

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■　『甦れ！中小企業魂』- 21号：リスクをチャンスに変える　■
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日刊総合経済紙「フジサンケイビジネスアイ」の連載コラム、増山としかず の『甦れ！中小企業魂』の第21号の紹介です。
フジサンケイビジネスアイ様のご協力で紹介いたします。

隔週水曜日に掲載されています。
定期購読紙ですが、このほかに都内の一部ファミリーマートでも購入できます。
定期購読紙のお申し込みはインターネット、またはフリーダイヤル0120-34-4646（24時間受付）にてできます。（月額4,320円税込）

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先日、一般財団法人企業危機管理支援機構という組織が設立されました。実は、私もこの組織の立ち上げに加わったメンバーの一人です。

今の時代、大企業でさえ、毎年いや毎月にように、危機をむかえています。
過労問題の電通、安全問題でのリコールを余儀なくされる自動車メーカーや、欠陥エアバッグ問題のタカタなどの部品メーカーほか、枚挙にいとまがありません。

このような時代にあって、特に中小企業の企業経営には、さまざまなリスクがあります。
しかし、ただリスクを「怖い怖い」と恐れているだけでは、中小企業は、学習できない上に、危機に何度も飲み込まれていくだけです。

危機をどう管理するかが、リスクをチャンスに変える道だと考えます。

危機の共有化と対応の一般化が何よりも中小企業に求められています。
例えば、国が中小企業にグローバルに展開しろと強くすすめても、進出する先ごとに抱えるカントリーリスクや、対処方法も異なります。それぞれのカントリーリスクの開示を中小企業の観点から求めていかなければなりません。

また、取引先が急に経営危機に直面するリスク、その理由が、突然の災害から、最近の神戸製鋼所のような社会的不祥事までさまざまなケースがあります。このようなリスクにはまず、関係者がまとまることが大事です。

そして、例えば、保険などセーフティーネットの拡充や保険対象の拡大などを国などにまとめて要求していかなければなりません。

また、「過去の危機」から学ぶことも大事です。
危機を乗り越えた企業だけでなく、失敗した企業からも話を聞いて、企業の担当者にさまざまな研修や情報提供の機会を提供していくことも大事です。

そして、そのような機会を活用した企業には、これを認証することによって、中小企業の努力を対外的に示して、この中小企業の社会的な地位の向上にも役立つようになれば、雇用問題も解決します。世の中には、いわゆる「ブラック企業」として社会的に批判されている大企業もあります。また、一番大事な雇用確保に困っている中小企業が数多くいます。このような企業に雇用に関する危機や対処方法について情報提供をし、研修を促し、これを認証することは雇用確保にもつながります。

中小企業対策はこれまで、補助金と低利融資でなされてきたのですが、これからは、危機をいかに早く見つけて、管理するか、そのためにはどのような情報が必要かなどハードではなくインテリジェンス面から組み立てる必要があると感じています。

 

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■　後援会『増山としかずの会』へのお誘い
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日頃より『増山としかずの会』へのご支援、ご協力をいただき誠にありがとうございます。
これまで会費無料で後援会を運営して参りましたが、今後も後援会活動を充実させ、
政治活動を続けていくためには、どうしても資金（事務所維持運営費、交通費など諸経費）が必要です。
つきましては今年から増山としかずの活動を資金的にも支えて頂ける個人の方向けに有料会員制を導入する運びとなりました。
年会費は、一口一万円としております。
詳細はホームページをご参照ください。
後援会申込書のダウンロードもできます。
今後ともより一層のお力添えを、何卒よろしくお願いいたします。

 

（増山としかず）

 

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・発行：増山としかずの会（中小・小規模事業を元気にする会）
TEL：03-6303-3056／FAX：03-6303-3094
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