増山としかず事務所からのお知らせです。
日刊総合経済紙「フジサンケイビジネスアイ」の連載コラム、増山としかず の『甦れ！中小企業魂』の第24号の紹介です。

『甦れ！中小企業魂』第24号 (2017/12/27)　－ 企業買収

ある会社のアドバイザーを務めていたときのことです。
この会社は、設立から約10年、その間一貫して順調に事業を拡大し、早晩上場も夢でないとみなが信じていた矢先のことです。
突然オーナー社長が、会社をあるベンチャー仲間の資産家に売却することを発表しました。
そして新社長のもとで、積極的な戦略を立て、そして早く上場してほしいといって創立者である社長は去っていき、彼は買収資金をもとに新たなビジネスを開始しました。

私は正直、社員やほかの取締役は、悲しむかあるいは社長は身勝手だと憤慨すると思っていたのですが、意外に淡々としていてびっくりでした。
残されたものはみな、すぐに頭を切り替えて、新体制での会社の上場や業績拡大に大きな期待を持っていたのが極めて印象的でした。

また、別件で、一緒にゴルフを回って知り合った個人事業家の話です。
彼は、そんなに大きな額でない資金（といっても数千万の単位でしょうが）で中小の会社を買収して、かつ経営して、今大きな利益をあげています。

彼によると、日本の10年ものの国債利回りが、0.021％でしかない現状で、企業の買収のほうがはるかにリスクが少なくしかもリターンも大きいと話していました。
日本には資本が変わって経営主体に緊張感が生まれ、結果すばらしい業績アップをなしとげられるような中小企業が数多くあるとのことでした。

個人事業家の彼は、かつて大手の証券会社に勤め、その後各種ファンドにも関与し、海外や日本の事情にも精通して、しかも事業会社の買収についても従業員や役員の資質を見極めることに長けていたある種特別な人物です。つまり一人ですべてできる人なのです。

この二つのケースに最近接して、日本の会社に対するイメージも大きく変わりつつあるのではないか、そして後者の個人事業家のようにすべてのことを出来るような天才でなくても、金融機関や会計士税理士などの先生の力を借りてよい売買の事例を積み重ねることができるのではないかと考える次第です。

経済産業省中小企業庁も毎年中小企業が後継者難で廃業に追い込まれていく現状にかんがみて、M＆Aも重要な事業承継の手段であることを近年表明しました。

すばらしい中小企業の事業を元気に育てて、長く地域に貢献することが日本経済全体にとって重要な政策課題です。

さて、今年もあとわずかとなりました。皆様にとってこの一年はどのような年でしたでしょうか。
年が明ければ、平成も30年が経ち、残すところ一年余りの最終段階の年になります。
この平成は、私が働き始めての期間とほぼ重なります。この間、日本経済は天井から底へ、そして今は、戦後最長の安定市場を遂げています。

そんな時代を見て、経験してきました。
この平成を自分なりに句読点を打って、区切りをつけて新たな時代に備えるそんな一年にしたいと考えています。

ぜひ皆様もそれぞれの平成時代を振り返り、新たな時代に向けての飛躍台の年になられることを心から祈念申し上げます。

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