中小企業の横と縦そして斜めの関係
増山としかず事務所からのお知らせです。
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『甦れ！中小企業魂』第4号 (2017/06/28)
中小企業の横と縦そして斜めの関係
日本は戦前戦後と様々な縦の業界団体や業種団体と、横の商工会、商工会議所など地域の中小企業関連組織が生まれ発展拡大してきました。このような組織は、同じ業種の内部、同じ地域での情報交換・人脈作り、またいざという時に仲間が助けてくれるというセーフティーネットとしての大きな役割を果たしてきたのです。
しかし、昨今この関係に大きな転機が訪れています。業種の壁が低くなり、企業が国際競争を生き抜く上で業態を大胆に変えていく。例えば繊維企業は化学製品や薬品、建設資材、そして建設業にまで広がっていくようなことがあたり前になっているのです。
私が長く勤めていた経済産業省では、繊維は当初、局が存在し、その後長く課が、今では繊維とつく課はなく、生活用品課の中に班として存在しています。時代の変化を受け大括り化されているのです。
このような中で、昔のように縦の業界団体や、各地域ごとに商工会や商工会議所などを設けて、網の目のような支援を行うことをモットーにしてきた地方の関係団体は、人口流入と少子高齢化によるWパンチでその役割を果たしていくことに課題を抱えているところも多くあります。
単に合併を続けて大括りの組織をつくってきたのがこの10年なのですが、必ずしも活動が活性化しているとは言い難い面があります。
地方創生が叫ばれている中、元気な中小企業がどれだけ残るか、出てくるかに話しは尽きます。今一度、その観点から既存の業界団体や地域の商工会、商工会議所が元気な企業をどう守り、育ていけるかを考えていかなければいけません。せっかく存在するこのようなネットワークを壊し、統合するのは簡単ですが、究極の目的が中小企業の振興である時に、私はぜひ「斜めに」中小企業の経営者の方がそのコマを進めるようにすべきと考えます。つまり、横でも縦でもない既存支援機関のしなやかな連携です。
地域をよくしたい、企業を元気にグローバルにしたいという思いを旗印に、中身によって業種の壁を超えて、地域、世代、性別を超えていくようなしなやかな活動が求められています。そういう活動に積み重ねをすることで、農商工連携や観光との連携、グループ補助金を申請するための組織化などの基礎となっていくのです。
東日本大震災以降に政府が本格的に設けたグループ補助金などの基本理念は、業種・地域を超えた絆の強化にあったわけです。この制度の支援後の姿を見てみると、やはり日ごろから勉強会などでしっかりと絆を強めてきたグループの事業化が大きな成功を収めています。
昔のように出会いの場を演出するのが、業界団体や地域の商工会、商工会議所であるのです。