働き方改革における中小企業
増山としかず事務所からのお知らせです。
日刊総合経済紙「フジサンケイビジネス
フジサンケイビジネスアイ様のご協力で当ホームページでも紹介いたします。
毎週水曜日に掲載されています。
フジサンケイビジネスアイは定期購読紙ですが、このほかに都内の一部
『甦れ！中小企業魂』第12号 (2017/08/23)
働き方改革における中小企業
世の中、一億総活躍、働き方改革が大流行してます。
私は、労働者の数が今から急速に減少していく中で、一人一人の働き方、雇用者側からみる働かせ方を見直して、生産性を上げるとともに、家庭の幸せ度を上げていく、というこの政策に、全く異論を唱えるものではありません。
ただ、この話をする際には、その目的を常に確認して、その上でスピード感を調整していかないと、結果として社会に悪影響を及ぼすことがあります。私は、バブル期にちょうどフランスで国際政治を学んでいました。
その時のフランスの首相は、クレッソンという気性の激しい女性でした。
その女性は、当時大きな問題となっていた日本との貿易摩擦に苛立ち、日本が経済的に強いのは、「日本人はウサギ小屋のような狭い家に住み、長時間かけて通勤をし、長時間働いているからだ」と強く日本特殊論を訴えていました。
今から思うと、遠い昔話のような話です。現在、人手不足に悩む中小企業にとって、国の決めた祝祭日、そして有給休暇、残業規制などを強く守ることが求められている現状は、経営上大きな悩みです。声には出せないが、業種、規模、地域によって柔軟に運用して欲しいというのが本音でしょう。
一方働く側は、現在完全な売り手市場ですので、少しでも雇用者側に問題があるとブラック企業とし、情報が流布してますます雇用を確保することが出来なくなります。
そこで、日本は本当に働きすぎなのか？です。
実は、年間の祝日の数は世界でも日本が第一位の17日。二位は香港で13日と大きく引き離して世界一です。
ちなみに米国は10日。あのフランスでさえ9日なのです。
フランス人は有給休暇をしっかり計画的に個人のライフスタイルに合わせて取るのです。日本の中小企業の経営を雇用面で安定化させるためには、国民の祝日を縮減して、有給休暇を柔軟に取るようにならないといけません。片方で残業規制強化や働き方改革を訴えても、祝日がこんなに多い状況を放置したままでは、中小企業の経営は立ち行きません。もうそろそろ、こんな議論を始める時です。
中小企業の経営者は、皆知恵を絞っています。あるサービス業の会社です。
そこでは、30数名の従業員でグーグルカレンダーを共有しています。有給休暇を個々人でまずどのような形で取りたいかを年初に相談します。子育て中の方、介護をしないといけない方、独身などなど。それぞれの事情と毎年その事情が変化することを踏まえて原則を決めるのです。その原則を尊重して、皆で具体的に調整していくのです。突然の事情変更も当然可能です。
その時には、変更を受け入れて交代してくれた人には、ポイントという形でプラスして、そのポイントは賞与で評価されるのです。