カルロス・ゴーン氏と日韓関係 日産自動車問題

カルロス・ゴーン氏と日韓関係 日産自動車問題

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2018年12月10日発行

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Vol.85

増 山 と し か ず メ ー ル マ ガ ジ ン

日本をもっと強くしなやかにしたい!

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凛とした空気に身が引き締まり
冷たい風が吹く街が、あわただしく感じる師走です。

みなさま、お変わりなくお過ごしでしょうか。

増山は
先の日本を見据えて頑張ります。

 

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■ カルロス・ゴーン氏と日韓関係の共通項 -日産自動車問題ー ■
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フランスでカルロス・ゴーンと何度か一緒に仕事をした経験や、日本の自動車メーカーをはじめ産業政策に携わった経験から日産自動車の問題を日本人の特質と関連して考えてみたいと思います。

 

日産は永く「旗は日の丸、車は日産」「技術の日産」というスローガンの下、日本を代表する自動車メーカーとして名をはせました。
故障が少ないことから医者の往診用の車として、日産車は特に有名でした。

そんな日産が1980年代後半のバブル景気時に販売力が弱いにもかかわらず、積極的な高級車や個性的な車のラインアップを次々と打ち出し「シーマ」現象といわれるほどにもなりました。
しかし、バブル崩壊後一気に経営が暗転します。

1999年3月、ルノーからの6000億円を超える出資を受け入れ、再生を図ることになりました。
その再生請負人があのカルロス・ゴーンなのです。
当時は山一証券や、日本長期信用銀行、北海道拓殖銀行等の破綻が相次いで金融不安が一気に高まっていました。
日本の産業界に日産を救済する気力と体力を持つ企業は存在しませんでした。

 

ルノーは、フランス国営企業でルノー公団といわれていました。
私は1990年に研修として、数週間ルノーの工場で働いた事があります。
工場に行って驚いたのは、従業員が作業中にたばこを吸っている光景でした。

ゴーンは、母国では労働組合の力で絶対に成し遂げられなかったような徹底したコストカットと営業努力で見事日産を復活させたのです。
あたかも占領下のGHQのように―。

 

そして日産は、20年間にわたって株主ルノーに配当などの形で、何倍もの恩返しをしてきたのです。
それに比べて本国のルノーは相変わらず労働組合も強く、非生産的のままです。

もう、十分貢献したので、いいでしょう。
「真の意味で、WIN-WINな関係になりましょう」。そういう声が日産から聞こえてくるのです。

こうした関係は、日本と韓国とのいわゆる徴用工や従軍慰安婦の問題ともつながる日本人の発想なのかもしれません。

 

ゴーンと初めて会った時、機関銃のように数字が出てきたことを思い出します。
日本人経営者がグローバルで生き残るには、相手に対して我慢して、突然爆発するのではなく、常に数字を用意して相手に反論する心構えが必要でしょう。

 

日産とルノーや日韓関係でも、我慢を重ねて突然切れる日本と思われないように、常に冷静に数字を用意しておくことが大事です。

 

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第13弾は、
【中小企業へのエール】日産自動車問題 ゴーン氏と日韓関係の共通項

是非、ご覧ください!

 

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(増山としかず)

 

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