個人消費向上の秘策
増山としかず事務所からのお知らせです。
日刊総合経済紙「フジサンケイビジネス
フジサンケイビジネスアイ様のご協力で当ホームページでも紹介いたします。
隔週水曜日に掲載されています。
フジサンケイビジネスアイは定期購読紙ですが、このほかに都内の一部
『甦れ！中小企業魂』第19号 (2017/10/18)
個人消費向上の秘策
「悪法も法なり」という言葉があります。
ひとたび正当な方法で成立した法律は、いかにそれが現在の時代に合わなくても守られなければという考えであります。もちろん、このことに人類は苦しみ、時に革命や政変でひっくり返してきた歴史もあります。そういうこと思い出しながら、気になることがあります。
「薬事法とクーリングオフ制度」です。
双方とも情報において、絶対不利である消費者を保護するために、事業者に厳しい行為規制を課しています。
いかに健康に資するものであっても、安易にこれが癌に効くとか、糖尿病に効くとか、そもそも健康に資するとかの広告ができないとか、ある新商品を売り出すときに資金力のない中小企業にとって訪問販売や、通信販売などは有効な手法なのですが、消費者保護の観点から無条件解約がクーリングオフの権利が消費者に与えられています。つまり、一定期間後の消費者からの無断解約を覚悟しないといけないのです。しかし、現在のインターネットの普及で果たして、本当に消費者と生産事業者は、絶対的に不平等でしょうか。
薬の成分もすぐにインターネットで検索できます。新商品もすぐにその口コミや相対的な値段の消費者は検索することができます。
もちろん高齢な方など、社会的な弱者の方は存在します。
ただその方には、その方への適切な手法で保護がなされるべきです。今の時代、本当にすべての消費者が絶対的な弱者であるというのは少々時代錯誤、または消費者に失礼ではないかと考える次第です。
いま個人消費が日本で伸びないといってみなが嘆いています。
しかし実は、その原因のひとつにこのような目に見えないバリアや思い込みがあるのではないでしょうか。時代の変遷をしっかり見て、制度をときに変える努力が必要なのです。
そんなことを考えながらスマートフォンの機種変更にショップを訪れると、なんと３０人待ちとの表示。
よく観ると、窓口では政府からの規制指導により、すべての人にすべての事項を口頭と書面で確認しているのです。ほとんど人は聞いていませんし、話すほうも早口です。
少なくとも、よく知っているユーザーには消費者のほうから省略できるシステムを作ってみるとか試行時期でしょう。そうすればもっと売れるし、説明ももっと消費者のピントにそったものになるでしょう。