霞が関の若手の提言
2017年12月12日発行
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増 山 と し か ず メ ー ル マ ガ ジ ン
日本をもっと強くしなやかにしたい!
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おかげ様でこのメールマガジンも 50号となりました。
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これからもよろしくお願いいたします。
増山は
先の日本を見据えて頑張ります。
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■ 霞が関の若手の提言 ■
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少し前に、経済産業省の次官・若手が中長期の政策提言『不安な個人、立ちすくむ国家』を出して話題になりました。
内容を補足し座談会などを追加して書籍化もされています。
※参考:http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf
先の見えない、閉そく感が高まる世に、ややもするとおとなしいとだけ言われて、自分の意見を内にため込んできた感の若者が、率直に今の課題を直視して、世代間の分配の課題にも踏み込んでの提言で、省庁の垣根を超えたレポートでしたので注目されたところです。
最近、国土交通省の若手グループも同じような政策提言を行おうとしているようです。
若干の?先輩としては、励まして応援したい気持ちでいっぱいです。
ただ、何か、どこかで、違和感を感じるのは、なぜかとずっと考えていたのです。
そんなときに、日産などの自動車メーカーが最終段階の商品の安全確認を有資格者以外者が行っていたことなどの報道に接したのです。
今の時代にあっても、御上の国土交通省の定める自動車の最終検査義務と資格者による検査が必要というのは本当にそうであるのか。
最終確認は、資格うんぬんではなく、緻密な性格と経験がすべてであり、非正規であろうが関係ないはずであり、しかもその責任はすべてメーカーが負うものであります。
国が、あと出しジャンケンのように、いまさらながらの古い法律運用をもって、メーカーを責めるのはいかがと感じるのです。
そんな国土交通省に若手官僚が、自由な発想でいろいろ世の中を変えるような提言をするのはいいとして、その前に足元の古い規制を現代風にそして将来の課題先取りに地味ではあるが直していく作業こそが大事ではないでしょうか。
私がいた経済産業省も同じです。
神戸製鋼の事件を契機に、あと出しジャンケンのように企業に無用な義務を課していないか心配です。
最近、霞が関から規制緩和や撤廃ということが聞こえてこないのです。
電力の自由化もそうですが、自由といいながら不自由が蔓延していないか。
経済界からも、国などやめてくれという骨太な声が聞こえてこない。
マスコミも事件が起きると規制の強化の方向のみに舵をきる。
そんな風潮を私は今、憂いているのです。
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■ 紙幣が燃えてしまった!!! ③ ■
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お金についての第3回目のお話です。
途中読んでいない方は、ぜひ、1回目、2回目を読んでいただけるとありがたいです。
※1回目:https://masuyama-toshikazu.com/mm-vol45/
※2回目:https://masuyama-toshikazu.com/mm-vol47/
さて、人間の生産意欲と能力を引き上げるために発明された通貨。
しかし人間の経済活動が様々な技術革新で飛躍的に拡大した結果、もはや金や銀の価値では、その活動を満たすことが出来なくなり、国家の信用そのもので通貨が発行されるようになりました。
しかし国家自らが、経済実態を無視して国家の都合、例えば戦争などの都合で通貨を発行すれば、ハイパーインフレになってしまいます。
そこで、政府から独立した中央銀行が、経済の実態に精通した民間の銀行を通じて通貨を渡すことにしました。
今の問題は、銀行自体が本当に経済の実態に精通しているのかが、はなはだ疑問になっているのです。そのような中、日本銀行が通貨だけをジャンジャン発行しても、循環せずに銀行に滞留し、企業の内部留保として滞留しているだけの現象になっているのです。
だから、国民の大部分は景気回復の実感がないと訴えているのです。
国家財政が破たん寸前のため、年金はカット、預金金利はゼロに近いのに、物価は上昇が期待されている。
このような中で、将来に期待をもって働こうという気持ちが起きないのは当たり前です。
この現状を打破するにはどうしたいいのでしょうか。
仕組みから手を付けないといけません。
まず銀行がもっと経済の実態に即して、資金の必要な人にしっかりと資金を貸すようにならないといけません。
そのためにももっと金融庁は、今までの金融行政から、新しいFinTechなどを活用して、スピーディーにしかも安く、適切な人や企業に資金提供ができるような仕組みが必要です。
中央銀行は、既存の銀行に加えて、例えばビットコインなどの仮装通貨の動向なども見て、通貨の発行量を決めていかなければなりません。
わたしも最近ビットコインを始めましたが、世界的に急速な勢いで広まっているのは、既存の銀行システムや、通貨の信用性に人々が大いなる不安と不満を持っているからと認識しなければなりません。
そして、政府。政府は常に何のための成長か、成長してどういう社会をつくるのかをまず示して、その上で適切な財政政策、つまり、短期財政のつじつま合わせだけでなく、中長期でこの資金を何に使うかをしかりと国民に明示して、国民から信用してもらうことが大事です。
そして最後に。
われわれ国民は、通貨は働くための道具であることを再認識し、元気に長く働くにはどうしたらいいか。
普通に家庭を持ち、子供を育てていれば必ず報われる。そうすれば日本の金融はおのずから安定していくはず。とそう信じて働くことです。
わたしも含めて。みなが。
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■ 後援会『増山としかずの会』へのお誘い
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日頃より『増山としかずの会』へのご支援、ご協力をいただき誠にありがとうございます。
これまで会費無料で後援会を運営して参りましたが、今後も後援会活動を充実させ、
政治活動を続けていくためには、どうしても資金(事務所維持運営費、交通費など諸経費)が必要です。
つきましては今年から増山としかずの活動を資金的にも支えて頂ける個人の方向けに有料会員制を導入する運びとなりました。
年会費は、一口一万円としております。
詳細はホームページをご参照ください。
後援会申込書のダウンロードもできます。
今後ともより一層のお力添えを、何卒よろしくお願いいたします。
(増山としかず)
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